トップ>文献・情報探索>帝京大学紀要>帝京法学

帝京法学(ISSN 0288−1659)

2014年度より「帝京大学研究・教育リポジトリ」(機関リポジトリ)が本格稼働いたしました。
http://opac.main.teikyo-u.ac.jp/t-repo/

このページに収録されている論文は全てリポジトリで閲覧可能です。
■帝京法学
https://opac.main.teikyo-u.ac.jp/t-repo/catdbl.do?pkey=TA40105070&initFlg=_RESULT_SET_NOTBIB

このページは順次、機関リポジトリへリンク変更させていただき、変更完了後は 削除いたします。

お気に入りなどにご登録されている場合は、機関リポジトリに変更していただくよう
お願いいたします。

第22巻第1号(2000年度)

PDF(2.7MB)

※1冊分がひとつのPDFファイルに収録されています。PDFマークをクリックしてご利用下さい。

※ファイルの容量が大きいため、表示までに時間がかかることがあります

第22巻 第2号(2001年度)

表紙
目次
<論 説>
株式会社の設立経過の法律的考察
長谷川 雄一
1
商法の計算規定の在り方
居林 次雄
89
<資 料>
エクアドル共和国の教育法
江原 裕美
伊藤 幸子
125
奥付
裏表紙

第23巻 第1号(2002年度)

表紙
目次
<論 説>
商法二九〇条の配当可能利益と繰り延べ税金資産との関係
居林 次雄
1
ゲーム理論から見た「離脱効果」と「見放し効果」のメカニズム
石丸 徹
40
<研究ノート>
Does the world need an International Court of Environmental Justice?
五十嵐 真
〔解題 則武輝幸〕
138
ラッセル・ハーディンのモデル
石 丸   徹
146
<資 料>
ボリビア共和国の教育改革法
江原 裕美
蔵下 順子
147
奥付
裏表紙

第23巻 第2号(2003年度

表紙
目次
<論 説>
みんなの中のオピニオン・リーダー
龍円 恵喜二
1
商法・税法・証券取引法における企業の決算法制
居林 次雄
27
南米5カ国の教育法比較─比較の有効性
江原 裕美
45
奥付
裏表紙

第24巻 第1号(2004年度)

表紙
目次
目次(前号)
<論 説>
新株予約権付社債について
長谷川 雄一
1
職務発明を巡る特許法35条の改正
居林 次雄
47
働く高齢者が創り出す効果:シルバー人材センターの場合
龍円 恵喜二
67
A Study on Political Dissatisfaction
龍円 恵喜二
75
アメリカにおける平等権の史的展開と司法審査
山内 久史
81
奥付
裏表紙

第24巻 第2号(2005年度)

表紙
目次
目次(前号)
<論 説>
京都議定書発効と日本の課題
横堀 惠一
1
会社法431条および614条の「公正妥当な企業会計慣行に従うものとする」規定をめぐる諸問題
居林 次雄
43
ハーシュ・ローターパクトの国際法の完全性論再考
喜多 康夫
65
<研究ノート>
結果的加重犯についての諸問題
長島 和弘
〔解題 筑間 正泰〕
129
ドンキホーテ騎士道(小泉)に敗れたサムライ武士道(岡田)
龍円 恵喜二
187
<資料>
アルゼンチン教育法-(Ley Federal de Educacion、法律第24195号、1993年)
江原 裕美
193
奥付
裏表紙

第25巻 第1号(2006年度)

表紙
目次
目次(前号)
<論 説>
株券不発行制度への展望と考察 山 口 十 蔵 1
サービサーリスクと代理店等制度について―平成15年2月の最高裁判決を受けて 北 見 良 嗣 35
ドイツの婚外子の父の交流権 高 橋 由紀子 57
<資料>
メキシコ合衆国の総合教育法 江 原 裕 美 85
奥付
裏表紙

第25巻 第2号(2007年度)

表紙
目次
目次(前号)
<論 説>
8月革命説と4月制定説-日本国憲法の誕生日はいつか 山 下 威 士 1
国際エネルギー機関(IEA)における石油緊急時対策をめぐる法的諸問題 横 堀 惠 一 31
小選挙区制は改革されるか-イギリス選挙制度改革の現在 甲 斐 祥 子 77
ディパートメンタリズムと司法優越主義-憲法解釈の最終的権威をめぐって 大 林 啓 吾 103
連邦最高裁裁判官と法解釈-スカリア判事とブライヤー判事の法解釈観 大林 啓吾
横大道 聡

157
執筆者紹介・奥付
裏表紙

第26巻 第1号(2008年度)

表紙
目次
目次(前号)
<論 説>
日本の知財戦略と問題点 青 山 紘 一 1
気候変動と排出権取引
―その役割と課題―
横 堀 惠 一 47
ハンブルクの「捨て子の赤ちゃんプロジェクト」の援助を利用した女性たち
―匿名出産とベビー・クラッペン(赤ちゃんポスト)―
高 橋 由紀子 77
統治原理と権力分立原理(1)
―憲法秩序の構成要素としての恩赦権―
大 林 啓 吾 127
表現概念の視座転換
―表現借用観からみる表現の自由と商標保護の調整―
大 林 啓 吾
163
強制わいせつ致死傷罪における加重結果の帰属について
―平成20年1 月22日最高裁決定を素材にして―
増 田   隆 215
帝京大学法学会記事 251
執筆者紹介・奥付
裏表紙

第26巻 第2号(2009年度)

表紙
目次
目次(前号)
<論 説>
ニュー・レイバーと選挙制度改革
―議員経費乱用問題の衝撃―
甲 斐 祥 子 1
ソースタイン・ヴェブレンの経済学
―その方法論的再検討―
佐 藤 光 宣 25
ドイツの交流権行使と支援制度 高 橋 由紀子 81
統治原理と権力分立原理(2)
―憲法秩序の構成要素としての恩赦権―
大 林 啓 吾 121
アメリカにおける裁判管轄権剥奪法案の動向
―司法権の核心に関する予備的考察―
大 林 啓 吾
149
訳注: グローティウス「戦争と平和の法・三巻」(T)
―「献辞」および「序論・プロレゴーメナ」―
渕   倫 彦 181
帝京大学法学会記事 347
執筆者紹介・奥付
裏表紙

第27巻 第1号(2010年度)

表紙
目次
目次(前号)
<論 説>
連立政権の成立と選挙制度改革
― 2010年イギリス総選挙における選挙制度改革問題―
甲 斐 祥 子 1
大学におけるクリティカルシンキング演習授業の効果(2)
― 受講の有無、卒業後の目標の有無からの分析―
若 山   昇 35
紛争発生から安保理決議第22号に至るまでの
コルフ海峡紛争におけるイギリス外交
喜 多 康 夫 51
統治原理と権力分立原理( 3 )
― 憲法秩序の構成要素としての恩赦権―
大 林 啓 吾 141
<研究ノート>
 
児童に対する虐待と親権 橋 康 朗
〔解題 長谷川成海〕

171  
<資 料>    
訳注:グローティウス「戦争と平和の法・三巻」(U・完)
―「第1巻、第1章」および「人名表」―
渕   倫 彦 223
執筆者紹介・奥付
裏表紙

第27巻 第2号(2011年度)

表紙
目次
目次(前号)
口絵
向井久了先生を偲ぶ 入 澤   肇
<論 説>
裁判官の政治運動について 田 尾 桃 二 3
ドイツの交流保護制度
―親子の面会交流実現のための親権制限―
高 橋 由紀子 15
議員定数不均衡問題について 八 木 欣之介 47
雇用保険法の諸課題 山 内 久 史 77
医療・介護における身体拘束の人権的視点からの検討
一宮身体拘束事件判決を参考にして
山 本 克 司 111
米国1916 年反不当廉売法による損害回復法の日本における
国際経済法上の意義について
横 堀 惠 一 139
コルフ海峡事件の先決的抗弁段階におけるイギリス
政府の訴訟戦略
喜 多 康 夫 173
表現の自由と著作権の制度的調整 大 林 啓 吾 269
ローマ規程における児童の概念について 増 田   隆 357
国家戦略局構想の問題点
―内閣における総合調整機能を中心として―
廣 瀬   聡 373
<研究ノート>
 
社会保障改革に関する一考察 中 江 章 浩

403  
<資 料>    
翻訳『ペルー共和国の総合教育法』 工 藤   瞳
 江 原 裕 美

457
向井久了先生を偲ぶ座談会
向井久了先生略歴及び著作目録
執筆者紹介・奥付
CONTENTS

第28巻 第1号(2011年度)

表紙
目次
目次(前号)
<論 説>
アイゼンハワー政権期における対ラテンアメリカ技術援助の様態
― 教育援助を中心に ―
江 原 裕 美 1
選挙制度改革の夢は潰えたか
― 2011年イギリス国民投票を巡って―
甲 斐 祥 子 39
納税申告における制度選択の意思表示と租税法律主義
― 各納税者の意思と全納税者の意思―
上 條 克 彦 67
時をかける憲法
― 憲法解釈論から憲法構築論の地平へ ―
大 林 啓 吾 91
アメリカの判例法理で憲法の政教分離規定を再考する
― 小泉靖国参拝訴訟最高裁判決を例に ―
松 平 徳 仁 161
<書評>    
Elihu Lauterpacht, The Life of Hersch Lauterpacht (CUP, 2010), xii + 505 pp.
喜 多 康 夫 177
執筆者紹介・奥付
裏表紙

第28巻 第2号(2012年度)

表紙
目次
目次(前号)
<論 説>
ケネディ政権における新対外援助体制と ラテンアメリカ援助政策の背景 江 原 裕 美 1
投票価値の平等を求めて
―イギリス議会下院の議員定数及び選挙区改定―
甲 斐 祥 子 23
米国ドッド=フランク法の概要と同法における住宅ローン関連救済
および証券化プロセスの規制強化措置について
北 見 良 嗣 47
児童兵徴募における児童の敵対行為への積極参加に関する一考察 増 田   隆 121
<雑報>    
帝京大学法学会記事
  131
執筆者紹介・奥付
裏表紙

Last Updated:2013.6.15